2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二つに、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能となり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、三つに、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しており、御指摘のような有事における
具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二つに、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能となり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、三つに、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しており、御指摘のような有事における
具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例として、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能になり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例として、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しております
具体的には、この「災害の救助その他公共の安全の維持のため必要」である場合とは、例えば、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を運送する場合、第二の事例といたしまして、外国で災害、紛争等が発生した際に、マラッカ・シンガポール海峡等が通行不能となり、貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例といたしまして、外国において災害、治安悪化等が発生した際に、安全な
いずれも、大半は日本に関係する、経済に必要な原材料とか貿易物資を運んでいる、あるいは海運企業が海外で業容を拡大するために実際に行っている外国用船もございます。いわば、そういう安全を守っていただくということは、日本の外航海運企業に対する大きな支援になる、こういうふうに考えております。 以上でございます。
そうすると、貿易物資の輸送が止まってしまうということがございます。これは船舶が逼迫するということでございますけれども、そういった事態に備えて日本の船会社が貿易物資を輸送するということもございます。 それから、第三の事例として考えられるのは、国内で大きな災害ないしいわゆる疫病等発生したときに、海外から緊急にいわゆる医薬品ですとかそういった救助物資を持ってくるということもあろうかと思います。
救助その他公共の安全の維持のために必要であり、かつ自発的に当該輸送を行う者がいない場合又は著しく不足する場合に限り発動するとなっておりまして、具体的に申しますと、諸外国におきまして大災害あるいは有事みたいなものがございまして、邦人を避難させなければならないといった事態、これは現実にインドネシア危機のときにそういった事態があったわけでございますけれども、それから、いわゆる諸外国で戦争等がありまして貿易物資
○政府参考人（春成誠君） 日本船舶及び日本人船員の最低限必要な規模につきましては、私どもが政策について国土交通大臣より諮問いたしました交通政策審議会、こちらが昨年十二月に御答申をいただいておりますけれども、その中で、いわゆる非常時等におきまして、我が国の貿易物資を、一定の経済活動を支えるだけのそういった貿易物資を一定期間我が国の船舶それから我が国の日本人船員だけでこれを輸送するといったケースを想定した
あるいは、外国で戦争、災害等が発生して、例えばマラッカ・シンガポール海峡、あるいはスエズ運河等が通航不能になって、貿易物資の輸送がとまるという事態も十分考えられるわけでございます。そういったときに、貿易物資の輸送、食料の輸送ですとかあるいは医薬品の輸送といったこともあろうかと思います、そういったことをお願いする場合。
日本商船隊の定義でございますけれども、これは、日本の海運会社が外航において使用している船舶の総体を日本商船隊と呼んでおりまして、これらが我が国の貿易物資の輸送を行っているというわけでございます。 その日本商船隊の構成は、基本的におおむね三種類ございまして、いわゆる日本籍船というものでございます。
そういう意味では、私たちも、今後は、実際の利益ではなくて、航行する船舶のトン数に基づいてみなし利益というものを算出して課税する外形標準課税、イギリスの法人税というもののあり方と、また、日本の国土交通省としても、貿易物資の安定輸送の確保を図る観点から、その担い手でございます我が国の外航海運企業及び我が国の商船隊の維持確保が重要であるということから、このためにも、従来よりも私たちは、国際海上の輸送を行う
貿易立国であります我が国におきましては、貿易物資の安定輸送の確保を図る観点から、外航海運の輸送力を確保することは重要な課題でありまして、とりわけ日本籍船はその中核となる役割を果たしているものと認識をいたしております。
○二階国務大臣 日本人船員及び日本籍船の確保を図るということは、貿易物資の安定輸送という観点からも大変重要な問題であるということを認識いたしております。 日本籍船の国際競争力強化を図るために、平成八年に国際船舶制度を創設し、登録免許税や固定資産税の軽減措置など税制上の支援措置を講じてまいりましたことは、委員も御承知のとおりであります。
そのために、平成八年に日本籍船の確保を図ること、貿易物資の安定輸送の確保を図る等の目的で国際船舶制度を創設し、登録免許税や固定資産税の軽減、外国資格受有者に対する承認制度を実施してきております。
我々も、貿易物資の安定輸送という観点から日本籍船の一定程度の確保というのは必要であろうというふうに思っておりますが、現在、円高傾向等によりまして、また便宜置籍船の拡大ということによりまして日本籍船が非常に減少傾向にございます。
海運対策につきましては、貿易物資等の安定輸送体制の整備を図るため、国際船舶制度を初めとする外航海運の国際競争力の強化等のための諸施策を推進するとともに、外航船舶その他の施設の整備に必要な資金について日本開発銀行からの融資を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
海運対策につきましては、貿易物資等の安定輸送体制の整備を図るため、国際船舶制度を初めとする外航海運の国際競争力の強化等のための諸施策を推進するとともに、外航船舶その他の施設の整備に必要な資金について、日本開発銀行からの融資を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
海洋国家であります我が国にとりまして、貿易立国日本の将来を考えますときに、やはり貿易物資の安定輸送、このことは大変重要な意義を持つわけでもあります。
また、先ほど来申し上げましたとおり、貿易立国、我が国はやはり貿易物資の安定輸送、こういう面で日本籍船また日本人船員の確保、これを図っていかなければならないわけでありまして、まずこの制度を創設すると。
貿易立国である我が国の立場あるいはまた貿易物資の安定輸送の面、こういう点から日本籍船及び日本人船員を確保することが大変必要なことであるわけであります。いろいろまだまだ制度、あるいはまたスタートを何とかさせていただいて、これを拡充することがこれからの我が国の海運国、海洋国としての使命であるわけでありますので、その努力をしてまいりたい、このように考えております。
貿易物資の安定的輸送手段の確保、船舶運航技術等に係るノウハウの維持、さらに大災害や事故等の不測の事態に対処すべき危機管理の観点からも、この真空化の問題を真正面からとらえなければなりません。 このような観点から、改正案を中心に、以下具体的にお尋ねします。
次に、日本船舶の海外流出を防止することの必要性でありますが、海上輸送への依存度が高い我が国にとって、貿易物資の安定輸送の確保、船舶運航管理に関するノウハウの維持、さらには海事関係国際基準の設定等に関する発言力の確保等の観点から日本船舶は大きな意義を有するものであり、その維持が必要であると認識しているところであります。
このような中で、島国であり貿易立国である我が国にとりまして、貿易物資の安定輸送の面で重要な意義を持つ日本船舶を確保することは重要な課題だと考えております。 日本船舶の海外流出の防止の必要性についてお尋ねがありました。
このような形態の中で海運企業の機能の海外への展開が進んでいるわけでありますが、その一方では、我が国の貿易物資の安定的な輸送手段の確保や海技の伝承等の観点から日本籍船や日本人船員を確保していくことが必要なことであり、そのためには、今回のこの国際船舶に関する制度を第一歩の踏み出しとして重要な位置づけにし、今後の対応をしてまいりたい、このように考えております。
御承知のとおり、我が国外航海運は、大幅な円高の進展あるいは海外への移籍による日本籍船の減少、いわゆるフラッギングアウトが急激に進行しておるようなわけでありまして、このような中で、島国である、貿易立国である我が国にとって、貿易物資の安定輸送等の面で重要な意義を持つ日本籍船及び日本人船員を確保するためにこのような国際船舶制度を設け、総合的な支援体制というものを確立してまいりたい、このような視点に立ち、努力
○岩田政府委員 申すまでもなく、日本船舶は、先ほど申し上げましたように、貿易物資あるいは我が国の国民の生活に直接消費される生活関連物資の安定的な輸送とか、あるいは便宜置籍国の政情などに左右される危険性の回避とか、あるいは島国でありますから当然のことながら船舶の必要性があるのですが、そういう船舶の運航管理に関するノウハウの維持とか、さらなる新しい機材や操船技術に対する発展の観点から申しまして、国際海上輸送
については、市街地の開発整備、都市交通の整備改善、流通機構の効率化、公害防止の推進、重度障害者の雇用施設整備及び食品供給体制の安定化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと （３） 基幹交通整備については、基幹鉄道網の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対する融資及び全国の空港でのターミナル、格納庫、整備工場に対する融資を引き続き行ったこと （４） 海運・航空機については、貿易物資
また、日本は島国でございますし、貿易立国でございますので、外航海運の競争力の確保あるいは外航海運に従事されておられます日本人船員の海技の伝承を図るということは、貿易物資の安定輸送の確保を図るという意味でも、私ども海運行政にとって重要な課題だというふうに考えております。 八年度税制改正等におきまして、国際船舶に関します税制が第一歩としてスタートいたしております。
既に、海運問題などでたびたび話がされております日本国籍船が非常に減ってきている、そういうような状況の中で外国船、つまり日本の貿易物資の輸送の大部分は外国船にゆだねられているという状況になってきております。
○政府委員（岩田貞男君） 先生に長いこと御指導を賜った人間が御説明するのもあれなんですが、今お話にございましたように海上輸送への依存度が大変高いという我が国にとりまして、国際収支の改善というのがありましたが、今はむしろ、貿易物資の安定輸送の手段の確保とかあるいは緊急時における対応、あるいは、島国である我が国の船が外洋に乗り出すのですが、そのときの航海術とかあるいは操船術とか、そういうものがなくていいのかという
具体的に申し上げれば、先生が今おっしゃいましたように、海上輸送への依存度が大変高い我が国にとりまして、貿易物資の安定的な輸送手段であるとか、あるいは緊急時などにおける対応ですとか、あるいは島国であります我が国の船が外洋へ行くという操船術とか航海術といった意味の海技の伝承ですとか、さらには、私どもが国際的に海の利用と保全、海路などの利用あるいは環境の保全、調和ある海事関係国際基準をつくっていかなければならないのですから
これらの国々もやはり自国籍船を維持し、貿易物資の安定輸送ですとか、あるいはもう少し進んで国の安全ですとか、あるいは恐らく我々と同じように海技の伝承ということでやっております。
○林（幹）委員 国家の安全、貿易物資の安定輸送等々の観点から、我が国においても抜本的かつ総合的な措置が必要だろうというふうに考えるところであります。 今お話しのように、運輸省においては、国際船舶制度の創設を検討しているということは承知しているわけでありますけれども、大臣にまず、その運輸省の取り組みと決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
御指摘のとおり、貿易物資の大半を海による輸送へ依存しております我が国にとりまして、日本商船隊の果たす役割は大変大きいものがございます。その中で、いわゆるフラッキングアウト、御指摘になった現象でございます。日本籍船がどんどん減少していっておるということでございますが、ちょっと数字を申しますと、昭和六十年には日本籍船が約一千隻ございました。